高知県議会 2022-12-21 12月21日－05号
それは日本を全面戦争に巻き込むことになります。これが３文書の行き着く先です。 第３は、暮らしと経済の破壊です。反撃能力、敵基地攻撃能力保有のための大軍拡は、大増税と暮らしの予算削減を国民に押しつけ、暮らしと経済を破壊します。政府・自民党による大軍拡の財源論は、既に示されているものを見ても、庶民増税や暮らしの予算の流用、削減になっています。
それは日本を全面戦争に巻き込むことになります。これが３文書の行き着く先です。 第３は、暮らしと経済の破壊です。反撃能力、敵基地攻撃能力保有のための大軍拡は、大増税と暮らしの予算削減を国民に押しつけ、暮らしと経済を破壊します。政府・自民党による大軍拡の財源論は、既に示されているものを見ても、庶民増税や暮らしの予算の流用、削減になっています。
同盟国のアメリカ軍が第三国と戦争状態となり、存立危機事態と認定すれば、日本は攻撃されていなくても自衛隊が米軍を支援するため相手国を先制攻撃し、日本を全面戦争に巻き込む危険な戦略です。政府はそのために軍事費を２倍化し、世界第３位の軍事大国に進もうとしています。国民１人当たり４万円、４人家族で年16万円の極めて重い負担です。
ですから、反撃能力を行使することは、全面戦争を意味するということです。 この程度の想像力は、どなたでもできるはずです。このことを言えば、いいや、違うんだ、反撃能力を持つことは抑止力なのだ、と言います。反撃能力を持っても実際は使わず、抑止力にするだけだから危険ではないというわけです。そうでしょうか。例えば、日本が反撃能力を持てば、中国が恐れおののいて抑止力になるとは到底思えません。
結果、相手国の大規模な報復を呼び全面戦争となり、日本に戦火を呼び込むことになる、ここにこそ日本が直面する最大の現実的な危険があるではありませんか。憲法９条の下で許されないことは明白です。 第２は、力対力、この道は途方もない大軍拡と暮らしを押し潰すということです。軍事費を５年以内にＧＤＰ比２％以上の年間約11兆円に増額するという勢力がありますが、その財源はどうするのか、何も明らかにしていません。
軍拡競争は全面戦争を招き、核戦争となれば、勝者も敗者もなく人類の滅亡を招くだけであり、防衛費増大が今優先すべき政策とは到底考えられません。戦争に至らないための外交努力こそが、他国からの攻撃を抑止するために重要であり、抑止力になります。今、優先すべき政策は何なのか。国民は注目して見ていると思います。
これは、日本が全面戦争を行う能力を保有するということであり、憲法違反は明らかです。 我が党は、東アジア地域の紛争解決の手段として、国連憲章と国際法に基づき、憲法９条を生かした外交で解決することを提案しています。日米が加盟する東アジアサミットの平和の枠組みを活用すべきです。県民の命にも関わる問題であり、地方から平和を求める声を上げることは当然です。
他国の基地を破壊し、攻撃すれば、必ず反撃され、全面戦争となる危険な事態を呼び込むことになります。多大な犠牲を出した悲惨な戦争を反省し、戦争を放棄し戦力を持たないと誓った日本国憲法９条を何としても守り通すことこそ、自衛隊員の命を守り、平和国家として進むべき立ち位置だと考えますが、阿部知事の見解を伺います。 日本は、今、格差と貧困が拡大しています。富を持つ者は一層富を蓄え、貧しい人々が増えています。
一九三一年の満州事変から日中全面戦争、アジア・太平洋戦争と、十五年にわたった日本の侵略戦争の結果、三百十万人の日本国民と二千万人以上のアジア諸国民の命が奪われました。この侵略戦争への痛苦な反省が、憲法の出発点です。 第二次世界大戦後にできた憲法は、地球上の人類が戦争をしないで生きていこうという気持ちが高まったときに生まれたものです。
以後、一九三七年に日中全面戦争、四一年にアジア・太平洋戦争へと侵略を拡大させたことは歴史の事実です。 一九一○年には、朝鮮人民に対して、土地収奪だけではなく、姓名も言語も文化、宗教など民族の誇りを奪い尽くす植民地支配を強行しました。時の政権、総理大臣は、いずれも山口県出身者でした。
議案を否決するなら全面戦争である」という恫喝を受けたとの報告があった。本当にそんなことを言ったのか伺う。
また、朝鮮戦争は、米国の帝国主義のけしかけで韓国が北朝鮮を砲撃し、全面戦争に拡大したと記述するなど、歴史的な事実をねじ曲げているようであります。 また、教員人事も朝鮮総連の影響が及んでいることも明らかにされております。 高木文科大臣は、無償化に当たり、教科書の是正を求めるとしていますが、実際は国で無償化を認め、当該都道府県で是正を求める形になりますので、国は全く責任をとらない方針であります。
ことし３月の韓国海軍哨戒艦沈没事件について、韓国の軍民合同調査団が北朝鮮製魚雷によるものと断定したことに対し、北朝鮮は全面戦争を含む強硬手段で対応するなどと緊張激化をあおっています。
北朝鮮は、この事件を韓国の捏造として関与を否定し、韓国側が報復や制裁をすれば全面戦争を含む強行措置でこたえると恫喝するなど、一片の反省も見せておりません。北朝鮮は、これまでも南北関係で不利な状況に追い込まれるたびに軍事テロを繰り返してきました。
実現可能性を無視して無謀な全面戦争に突入するとどういう結果が待っているのか，鳩山内閣は歴史に学ぶべきです。 先日，ノーベル賞科学者に，「歴史という法廷に立つ覚悟はあるのか」と問われたわけですが，予算削減のやり玉に上がった科学やスポーツは，国民に活力を与える源泉である反面，激しい競争を伴うものであり，民主党の目指す平等主義とは，相入れないものなのかもしれません。
この長い歴史の中でも昭和39年の郷田会と矢嶋組との抗争事件であります第１次松山戦争、昭和52年の侠道会と木村会との抗争事件であります第２次松山戦争は、全国制覇を目指します山口組、それと反山口組との全面戦争に端を発する事案といたしまして国民の耳目を集めた事件でもございます。 それでは、第１次松山戦争について説明します。
この問題で、マスコミは、堺と泉州の綱引き、府と市の全面戦争などと、私たちの本意とは全く違う報道がされているわけでございます。 しかし、私どもが心より願っていることは、学生にとってよりすばらしい教育を受ける環境を府立大学にいかにつくるかであり、そのためには私どももどのような努力も惜しみません。問題にしているのは、移転に至るまでの過程が余りにも不透明だからであります。
国民保護計画案ですが、着上陸侵攻や核攻撃など、全面戦争というべき事態も想定されています。戦争が始まれば、いかに保護の手だてを講じようとも、幾百万の府民に戦禍が及ぶことは必至です。本当に国民を保護する計画なら、戦争やテロの回避を第一義とする計画に改めるべきで、政府の指針どおりに策定される計画案には、反対です。
例えが悪いですけれども、全面戦争から局地戦に持ち込んだわけです。89校対象にしていたのが、この名前を出すことによって14校、特に吸収される方の10校を相手にすればいいという戦いになるわけです。だからやる方にしてみれば、これは非常にうまいやり方だろうなと思いますけれども。
それで、わけても、航空機と地上部隊の上陸というのはもう全面戦争ですので、こうなりますとお互いに生死をかけての戦いですので、我々がどういう対応ができるのかっていうことで、例えば上陸作戦が本当に敢行された場合、島根県だけの地域じゃなくてもう１００キロとかそういう大きな範囲にわたって爆撃とか上陸が行われますので、これはちょっと想定して動くのがなかなか難しいなというふうに思っております。
戦前は陸・海軍省が所管し、責任者の宮司は陸軍大将が当たることになっており、中国への全面戦争が始まった一九三八年四月から四六年一月までは鈴木孝雄陸軍大将でした。七八年十月、Ａ級戦犯が靖国神社に戦争の犠牲者として合祀されました。